府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
改正の理由といたしましては、医療扶助において、被保護者が医療機関を受診、薬局の処方を受ける際に、マイナンバーカードを提示して資格確認を受けるというオンライン資格確認の導入の原則義務づけがされたためでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（広瀬和彦君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
そのほかといたしましては、コロナ感染拡大防止関連以外でも、本格稼働が３月から10月に延長されましたオンライン資格確認システムにかかる導入経費、330万円を計上しているところでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 水田委員。
そういった中、府中市で言いますと、府中市民病院、そして府中北市民病院につきましては、新しい光回線、機器というか、その間の回線を使ったオンライン資格確認の利用を予定しておる中で、ちょっと全国的に工事が集中というか、あちこちで行われている中で、多少ちょっとおくれておることで、府中市民病院、府中北市民病院につきましては、利用開始が年度をまたぐ４月と聞いております。
113ページ、歳出でございますが、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認に対応するため、診療所事業費、運営費、管理費において、レセプトシステム改修委託料及び使用料の追加をお願いしております。 歳入は、112ページにございますとおり、外来収入の減額、繰入金、国庫支出金、県支出金の追加をお願いしております。
引き続き、委員から「今後、このシステムが稼働されることにより、特定健康診断を含めた情報等も簡単に検索できる方向に進んでいくのか」という趣旨の質疑があり、担当部長から「現時点において、そういったものが全てではないが、例えばオンライン資格確認の導入を薬局等でも同時に進めることが検討されており、お薬手帳がなくても即座に確認できるといったメリットもあると考えている。
続きまして、効率的な医療提供体制の構築を目的としたオンライン資格確認のシステムの事業分が、アプリケーション等のソフト及びパソコン等のハードの購入にトータルで336万円を予定しているところでございます。
４款、衛生費、１項、保健衛生費では、医療提供体制設備整備交付金を活用したオンライン資格確認用機器の整備に要する経費を高野診療所ほかに追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となっておりますリフレッシュハウス東城や高野温泉神之瀬の湯の指定管理料の見直しによる増額分を計上しておりますが、職員人件費の調整により、項全体では316万4,000円の減額となるものでございます。
病院事業会計は、国の補正予算を活用して、コロナ対策に必要となる消耗品や備品の購入、施設の修繕を行うことやオンライン資格確認に必要となるシステムを導入するもので、収益的支出に603万8,000円、資本的支出に1,471万6,000円を、それぞれ増額計上しています。 以上で、本定例会に提案させていただいております議案についての説明を終わります。
これは、国民健康保険制度改正によりオンライン資格確認実施に対応するためのシステム改修に要する経費でございます。財源は全額、国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。 次に、議案第101号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容をご説明いたします。 補正予算書５ページをお願いします。
これは、国民健康保険におけるオンライン資格確認の導入に向けたシステム改修に要する経費でございます。国は、令和３年３月からの運用を方針として示しているところでございます。 続きまして、議案第101号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 令和元年12月定例市議会補正予算の概要の２ページ、３段目の表をごらんください。
どれくらいの期間が必要かということでございますけれども，２０２１年令和３年３月ごろにはマイナンバーカードによるオンライン資格確認が開始をされます。５月には保険証によるオンラインの資格確認が開始をされますので，それまでには行き渡るように国のほうでシステムの構築を開始し，それから保険団体の連合会とかを通じて読み取り機については国のほうで措置をされるというふうに考えております。 以上でございます。